セカンドオピニオン
セカンドオピニオン
会計・税務にもセカンドオピニオンを
お寺や神社の経営を取り巻く環境が厳しくなる昨今、どのような指針で法人運営するかは、将来にわたる大きな問題です。
収益事業をどう進めていくか、檀家さんや氏子さん等の減少を食い止めるためにはどうすればよいのか。
土地活用などの資産の運用は。後継者へのスムーズな承継や相続は？
懸案事項はたくさんあります。
また日々の会計処理をする上で、法人の収入なのか、個人の収入なのか、何が課税となるのか……など、税務署が「課税する」といってもなかなか理解しがたい側面もあり、プロの手が必要となってきます。
確定申告から経営相談まで、どう乗りきればよいのか。
顧問税理士がおられても『セカンドオピニオン』をご提案いたします。
まずはご相談ください。
心の中で思ってはいても、「でも、もう長いつきあいだし……」といったことで契約を見直すことができない方はたくさんおられます。
しかし上記のような不満が出るのは、これまでの担当顧問が「誠実な対応をしてこなかった証」と考えることはできないでしょうか。
だからといって、いきなり契約を解除するのも勇気が必要です。
そこで活用していただきたいのが、まずはアドバイスを得る「セカンドオピニオン」なのです。日頃の疑問を気軽に相談できる別ルートを持たれてはいかがでしょうか？
セカンドオピニオンのタイミング
セカンドオピニオンをご利用頂くタイミングとして、「顧問税理士の対応に不満を感じた時」以外にも、相続が発生した時や、先代から事業承継した時、新しい収益事業を開始する時など、これまで経験したことのない「新しい展開を迎えた時」なども挙げられます。宗教法人に関わる会計・税務などの情報は、なかなか容易に手に入れることはできません。だからこそ、他の法人や一般企業以上にセカンドオピニオンが必要ではないかと思います。顧問税理士の対応に納得がいかない時や、新しい展開を迎えて不安がある時などに、別の専門家の意見を聞くことは決して無駄にはなりません。最善の選択肢を見出すためにも、セカンドオピニオンを上手にご活用頂ければと思います。
